長時間労働でパナソニックを書類送検

 砺波労働基準監督署は15日、労働基準法違反の疑いでパナソニック(大阪府門真市)と労務管理担当の40代と30代の男性幹部2人を、地検高岡支部に書類送検しました。

 砺波市宮丸のパナソニックの工場では長時間労働が横行し、2015年12月~16年6月に同工場に勤める社員3人に対し、労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせ、うち1人が過労自殺していました。

 3人が勤務していたのは、自動車の省エネ化やスマートフォンの軽量化などに用いる電子部品を製造するデバイスソリューション事業部の富山工場で、最長残業時間はそれぞれ月138時間と119時間、97時間だったと言うことです。

 この工場だけでなく、そもそも富山県民の労働時間は長く、福島、長崎、青森県に次いで全国4番目なのだそうです。

 また、同社は社員の子育て支援や時間外労働の削減を進めている企業として、国から税制上の優遇を受けていましたが、大阪労働局は認定を取り消す方針を固めたと言う事です。

パナソニック、介護事業の売り上げ2倍を目標

 パナソニックが大阪府内に高齢者向け介護サービス付き賃貸住宅を開設した他、介護機器・設備の開発や販売事業など、今後介護事業を強化していく方針だそうです。具体的には、平成27年までに同社の介護事業の売り上げを約2倍に引き上げる目標を掲げています。

 パナソニックは今月16日、枚方市に4月にオープンした高齢者向け介護サービス付き賃貸住宅の内部を報道陣に公開した。3階建て18戸の住宅内は、段差などがなくバリアフリー構造。60歳以上の枚方市民が対象で、2~3階は賃貸で定員18人が入居できる。
 1階は介護サービスフロアになっており、食事や入浴の介助や、健康管理などを24時間体制で専門の介護職員らから個別で受けられる。サービスによって、家賃と別に月額料金が発生しますが、受けたい介護を「住むだけで、好きな時に受けられる」(同社関係者)のが強みだそうです。通いの高齢者にも柔軟に対応し、同じ介護サービスを提供するほか、1階で5人までが有料で宿泊できます。

 パナソニックは9月に、同様の賃貸住宅を枚方市内に新たにオープンする予定で、今後、さらなる新住宅の増設も計画中。電動ケアベッドやポータブルトイレなどの介護機器・設備の開発・販売事業なども強化する方針で、同社の全体の介護事業の売り上げを現在の約200億円から約400億円に倍増する目標を掲げています。