7部隊を即応型「機動師団・旅団」に改編

 政府は先に閣議決定した新しい防衛計画の大綱(防衛大綱)に基づき、大規模な敵部隊が上陸してくるタイプの有事を想定した冷戦期の体制を改め、全国に15ある陸上自衛隊の師団・旅団のうち、7個の師団・旅団を有事に即応できる「機動師団」「機動旅団」へと改編する方針を決めました。

 まず来年度から5年間で、第6師団と第8師団(熊本市)、第11旅団(札幌市)、第14旅団(香川県善通寺市)を機動師団・旅団に改編。さらに次の5年以内に第2師団(北海道旭川市)、第5旅団(北海道帯広市)、第12旅団(群馬県榛東村)を順次改編するとしています。

 一方的な防空識別圏設定などで、中国による軍事侵略の可能性が現実味を増してきた事への対応です。当然離島防衛を念頭にしたもので、もし中国軍が上陸する可能性がある場合、空自の新型輸送機「C2」で移動・展開します。

 熱気球を使って尖閣諸島への上陸を狙った中国人もいるなど、いつ中国の侵略が始まってもおかしくない現状で、最初の改編で5年、全体でほぼ10年かかるというのが気になりますが。

細身でも保健指導対象に

 厚生労働省は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に注目した特定健診・保健指導、いわゆるメタボ健診についての課題を議論してきた「健診・保健指導の在り方に関する検討会」で、2013年度の制度見直しに反映する基本方針を了承しました。

 新しい方針では肥満でなくても、高血圧や高血糖などの危険因子を考慮して、新たに保健指導の対象とするそうです。現在のメタボ健診は、腹囲が基準を超え、高血圧、高血糖、脂質異常の危険師があると特定保健指導の対象となる。しかし、腹囲が基準値未満だと、体格指数(BMI)が25未満なら、危険因子があっても指導の対象外でした。しかし、今後は腹囲が基準値未満のため「メタボ」とみなされない人でも、高血圧や高血糖などの危険因子を持つ場合、きめ細かな保健指導を行うよう、事業者や市町村に求める事になります。

 厚労省研究班の調査で、腹囲が基準値未満でも、危険因子が重なると、心臓病や脳卒中の発症の危険性が、同じように高まることがわかり、同省は、危険因子を持つ、こうした人たちを放置できないと判断した。肥満の判定に用いる「男性85センチ、女性90センチ」の腹囲基準は変更しない。また、肥満でない保健指導対象者を選ぶ新たな基準や、指導の具体的内容については今後、検討を進める方針。

 例えば相撲取りは太っていても、血圧や血糖値は正常値だと言います。逆にやせ形でも高血圧、高血糖の人間はおり、血圧、血糖値、腹囲の3条件が全て揃わなければ保健指導の対象にならない、と言うのは、判断基準としては不十分でしょう。

公示地価、下落率は2年連続で縮小

 国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国平均で住宅地が前年比2.3%下落、商業地が3.1%下落と、ともに4年連続で下落したそうです。

 国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比2.3%下落、商業地が3.1%下落と、ともに4年連続で下落しています。しかし下落幅はとも縮小しており、底打ちの兆候と見られています。
 また東日本大震災の被災地で、高台の土地が急上昇したり、津波で被害を受けた地域が急落したりするなど、二極化が見られました。ただ、「被災地以外では震災の影響はほぼ収束した」(同省)との見方です。

 リーマン・ショック以前はミニバブルと呼ばれる状態でしたが、一気に崩壊、依頼下がり続けていた地価にようやく下げ止まりの兆候が見えているようです。被災地も、村や町が高台への移転を検討して高台の地価が一気に上昇しましたが、こちらもほぼ収束したと言う事で、上がる方も下がる方も落ち着いた動きになっているようです。