アップルショックで円高進行

 ニューヨーク株式市場は3日、代表的な工業株30種の平均株価を示すダウ工業株平均が大幅に下落しました。

 下げ幅は一時707ドルに達し、終値は前日より660.02ドル安い2万2686.22ドルとなっています。

 原因は、2日に業績の大幅な下方修正を発表したアップル。中国市場の景気減速により、主力製品であるiPhoneの販売が低迷。2018年10~12月期の売上高を5%下方修正したものです。

 これを受けて3日のアップル株は一時10%もの急落を見せ、引きずられる形でダウ工業株平均も終わりで2.38%下落。市場はアップルショックの様相を呈しています。

 アップルのティム・クック最高経営責任者は、アメリカと中国の貿易摩擦問題が中国景気減速の要因だと株主へ宛てた手紙の中で指摘しています。

 アメリカの製造業を守る、雇用を守るとしてトランプ大統領が中国からの輸入品に関税をかけ、中国もアメリカ製品に報復関税をかけた、摩擦と言うよりは貿易戦争という状態が続いています。これがアメリカ企業の足を引っ張り、株価の大幅な下落を引き起こした。

 そして、行為状況になると必ずと言って良い程起きるのが円高です。為替相場でリスク回避の動きが強まり、急激な円高ドル安が進み、1時104円台後半まで円が買われました。その後ドルを買い戻す動きが有り、107円台に戻しています。

東芝、ウエスタンデジタル連合と契約か?

 経営再建中の東芝、その半導体子会社「東芝メモリ」売却を巡り、協業先であるアメリカの半導体大手ウエスタンデジタルなどでつくる「新日米連合」と契約する方向で大筋合意したそうです。

 当初は日米韓の企業連合を売却の優先交渉先に決定していましたが、条件面で交渉が難航。さらに、ウェスタンデジタルが国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めて提訴するなどして先行きが不透明になり、最悪上場廃止の可能性がありました。

 そこで、

・東芝は提訴の取り下げる
・東芝メモリの将来的な上場
・将来に渡って議決権は3分の1未満
・ウェスタンデジタルから役員を派遣しない
・経営の重要な事項に拒否権を持たない

 事を条件としてウェスタンデジタルと交渉、大筋で合意。早ければ今月中にも契約を結ぶと言う事です。

 買収額は約2兆円で、ウェスタンデジタルは普通株に変換出来る社債で1500億円を出資。株式に変換すれば、議決権ベースで約16%を持つことになります。

 紆余曲折ありましたが、ようやく売却先が決まりそうです。ただ、新しい日米連合に決まったことで、蚊帳の外に置かれた韓国企業がどのような反応をするか?。

長時間労働でパナソニックを書類送検

 砺波労働基準監督署は15日、労働基準法違反の疑いでパナソニック(大阪府門真市)と労務管理担当の40代と30代の男性幹部2人を、地検高岡支部に書類送検しました。

 砺波市宮丸のパナソニックの工場では長時間労働が横行し、2015年12月~16年6月に同工場に勤める社員3人に対し、労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせ、うち1人が過労自殺していました。

 3人が勤務していたのは、自動車の省エネ化やスマートフォンの軽量化などに用いる電子部品を製造するデバイスソリューション事業部の富山工場で、最長残業時間はそれぞれ月138時間と119時間、97時間だったと言うことです。

 この工場だけでなく、そもそも富山県民の労働時間は長く、福島、長崎、青森県に次いで全国4番目なのだそうです。

 また、同社は社員の子育て支援や時間外労働の削減を進めている企業として、国から税制上の優遇を受けていましたが、大阪労働局は認定を取り消す方針を固めたと言う事です。