パナソニック、介護事業の売り上げ2倍を目標

 パナソニックが大阪府内に高齢者向け介護サービス付き賃貸住宅を開設した他、介護機器・設備の開発や販売事業など、今後介護事業を強化していく方針だそうです。具体的には、平成27年までに同社の介護事業の売り上げを約2倍に引き上げる目標を掲げています。

 パナソニックは今月16日、枚方市に4月にオープンした高齢者向け介護サービス付き賃貸住宅の内部を報道陣に公開した。3階建て18戸の住宅内は、段差などがなくバリアフリー構造。60歳以上の枚方市民が対象で、2~3階は賃貸で定員18人が入居できる。
 1階は介護サービスフロアになっており、食事や入浴の介助や、健康管理などを24時間体制で専門の介護職員らから個別で受けられる。サービスによって、家賃と別に月額料金が発生しますが、受けたい介護を「住むだけで、好きな時に受けられる」(同社関係者)のが強みだそうです。通いの高齢者にも柔軟に対応し、同じ介護サービスを提供するほか、1階で5人までが有料で宿泊できます。

 パナソニックは9月に、同様の賃貸住宅を枚方市内に新たにオープンする予定で、今後、さらなる新住宅の増設も計画中。電動ケアベッドやポータブルトイレなどの介護機器・設備の開発・販売事業なども強化する方針で、同社の全体の介護事業の売り上げを現在の約200億円から約400億円に倍増する目標を掲げています。

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