公示地価、下落率は2年連続で縮小

 国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価によると、全国平均で住宅地が前年比2.3%下落、商業地が3.1%下落と、ともに4年連続で下落したそうです。

 国土交通省が22日発表した今年1月1日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比2.3%下落、商業地が3.1%下落と、ともに4年連続で下落しています。しかし下落幅はとも縮小しており、底打ちの兆候と見られています。
 また東日本大震災の被災地で、高台の土地が急上昇したり、津波で被害を受けた地域が急落したりするなど、二極化が見られました。ただ、「被災地以外では震災の影響はほぼ収束した」(同省)との見方です。

 リーマン・ショック以前はミニバブルと呼ばれる状態でしたが、一気に崩壊、依頼下がり続けていた地価にようやく下げ止まりの兆候が見えているようです。被災地も、村や町が高台への移転を検討して高台の地価が一気に上昇しましたが、こちらもほぼ収束したと言う事で、上がる方も下がる方も落ち着いた動きになっているようです。

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