東芝、ウエスタンデジタル連合と契約か?

 経営再建中の東芝、その半導体子会社「東芝メモリ」売却を巡り、協業先であるアメリカの半導体大手ウエスタンデジタルなどでつくる「新日米連合」と契約する方向で大筋合意したそうです。

 当初は日米韓の企業連合を売却の優先交渉先に決定していましたが、条件面で交渉が難航。さらに、ウェスタンデジタルが国際仲裁裁判所に売却差し止めを求めて提訴するなどして先行きが不透明になり、最悪上場廃止の可能性がありました。

 そこで、

・東芝は提訴の取り下げる
・東芝メモリの将来的な上場
・将来に渡って議決権は3分の1未満
・ウェスタンデジタルから役員を派遣しない
・経営の重要な事項に拒否権を持たない

 事を条件としてウェスタンデジタルと交渉、大筋で合意。早ければ今月中にも契約を結ぶと言う事です。

 買収額は約2兆円で、ウェスタンデジタルは普通株に変換出来る社債で1500億円を出資。株式に変換すれば、議決権ベースで約16%を持つことになります。

 紆余曲折ありましたが、ようやく売却先が決まりそうです。ただ、新しい日米連合に決まったことで、蚊帳の外に置かれた韓国企業がどのような反応をするか?。

長時間労働でパナソニックを書類送検

 砺波労働基準監督署は15日、労働基準法違反の疑いでパナソニック(大阪府門真市)と労務管理担当の40代と30代の男性幹部2人を、地検高岡支部に書類送検しました。

 砺波市宮丸のパナソニックの工場では長時間労働が横行し、2015年12月~16年6月に同工場に勤める社員3人に対し、労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせ、うち1人が過労自殺していました。

 3人が勤務していたのは、自動車の省エネ化やスマートフォンの軽量化などに用いる電子部品を製造するデバイスソリューション事業部の富山工場で、最長残業時間はそれぞれ月138時間と119時間、97時間だったと言うことです。

 この工場だけでなく、そもそも富山県民の労働時間は長く、福島、長崎、青森県に次いで全国4番目なのだそうです。

 また、同社は社員の子育て支援や時間外労働の削減を進めている企業として、国から税制上の優遇を受けていましたが、大阪労働局は認定を取り消す方針を固めたと言う事です。

スペースX、2018年に火星探査

 スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(通称スペースX社)は、2018年までに火星探査を行うと発表しました。

 現在スペースX社はアメリカ航空宇宙局(NASA)と契約して、国際宇宙ステーション(ISS)へドラゴン宇宙船を使って物資の運搬業務を行なっています。火星探査には、新たに開発中のレッド・ドラゴン宇宙船を使用。レッド・ドラゴンの打ち上げには、新たに大型ロケット「ファルコン・ヘビー」を開発中です。

 同社CEOのイーロン・マスク氏は、2025年までに火星の有人探査を実現させたいと発言しており、2018年の火星探査はその第一段階ということでしょう。

 NASAも火星の有人探査を計画していますが、時期は2030年。スペースXの計画はそれより5年も早いものです。民間企業が宇宙開発でNASAよりも先行する、と言うのはちょっと信じられません。火星有人探査のための莫大な費用はどうやって調達するのでしょうか?。